パチンコチェーン利権とオンラインパチンコ利権の深い闇

の※で３K連呼されてる方がおられるので投下しときましょうかね・・・（爆ｗ

野田佳彦首相が消費税増税に突き進むなか、複数のパチンコチェーンが関与する「国税重大案件」が取り沙汰されている。特別なスキームを使って、１社あたり数十億円から数百億円、４０数社で総額数千億円もの“節税”がされていたとみられるのだ。東京国税局も重大な関心を寄せているという問題について、税理士であるＴＬＡコンサルティングの斉藤公貴社長が明らかにした。
「表向きは『財務体質の改善』や『融資を受けやすくする』と説明していたようですが、営業上の理由や、業務の円滑化のためにするスキームとは思えないですね。税理士から見ると、税金を少なくするために行われたとしか思えません」
斉藤氏はこう語る。
問題のスキームは１０年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。日本経済を活性化させる原動力として、２０００年の商法改正で会社分割制度が導入され０１年度法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。スキームはこれらを使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進める複雑かつ巧妙なものだ。
「西日本のＡ社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、１年で５０億円以上も節税した年もあるらしい。売り上げ１０００億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。税務関係者の間では『関与したのは４０数社。総額は数千億円に上る』といわれている。考えられない話です」（斉藤氏）
別のケースでは、スキームの分社化にあたり、都内の小さなビルに１００社以上の関連会社が入居した形になり、１つの郵便受けに２０数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。
企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、万が一、租税回避や節税が目的のスキームならば、法律を悪用していると思われても仕方がない。税理士法人のトップは現在、海外に滞在しているという。
斉藤氏も「サラリーマンは税に対してガラス張りで、消費税増税となっても従うしかない。一方で、こういうスキームを利用して数十億円、数百億円もの税金を払わないで済んだ企業も存在する。税理士仲間の間でも『これでは真面目に納税している人がバカみたいで、納税意識も薄れるだけだ』といった話が交わされている。東京国税局が動き出したという情報もあるが、国民の方々はこうした事実を知れば、怒りを感じるのではないか」と語る。
野田首相は、国税庁を所管する財務相も経験している。消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」を進めるのもいいが、「税の公平性」だけは何としても守っていただきたい。

要するに在日とその飼い主との間がGDGDになってると・・・（爆ｗ
で、ちょっと
ＴＬＡコンサルティングの斉藤公貴社長
界隈を掘ってみたら・・・




ティッシュ王子キター！（爆ｗ
ヨン様レストランのDHEもキター！（爆ｗ
インフォスタワーのGMOキター！（爆ｗ
小悪魔AGEHAのインフォレストもキター！（爆ｗ
で、持ち株会社のコレですが・・・


＞斉藤公貴
小西正也＠Steward Asset Managementキター！（爆ｗ
社長さんのお名前にも見覚えが・・・



例のあの案件なわけで・・・（爆ｗ

ソリッドグループホールディングスとの関係

ソリッドアコースティックス（SA社）はライブドアからカーチス（当時）を買収するにあたり、リーマンブラザーズ証券（LB社）から150億円の資金を借り入れていた。この資金調達は買収後に手にするSGHD社の資産と株式を担保としたものであり、事実SA社は買収後にSGHD社の現預金120億円、および取得したSGHD株を担保としてLB社に差し入れていた。SA社としては、SGHD社の企業価値を高め、株価を上昇させることでこの返済に充てる目論見であったと考えられるが、株価は低迷、業を煮やしたLB社には一括返済を迫られる事態となった。

その結果、SGHD社は現預金の大半を失い運転資金にも事欠く状況となり、SA社はSGHD社の提供した120億円をそのまま負債として抱え込むことになった。計算上では、借入残額の30億円は2007年6月現在の株価でも売却により十分返済できる金額だが、仮に売却したとしてもSGHD社に生じた債務まで賄うことは難しく、結果SA社も資金繰りに窮することとなった。

、、、（爆ｗ